津軽弁訛りの行政書士さんのブログ

年は、昭和26年生まれ、うさぎ年の66歳になります。その年は、行政書士法が生まれた年でもあります。そして第一回目の、NHK紅白歌合戦が始まった年だそうです。昭和45年、18歳の年で、青森県警察の門をくぐりました。その年は、大阪で万国博覧会が開催され、歌では、黒猫のタンゴが流行った年でした。警察人生では、むつ警察署、青森警察署、八戸警察署、警察本部捜査第一課、そして最後、警察本部刑事企画課で勤務し42年間のうち40年間を波乱万丈の刑事畑で働かせて頂きました。その次の日、平成24年4月から、環境管理専門員として勤務し、管内の大半の産業廃棄物処理事業所等に職員と立ち入り適正処理の助言・指導を行ってきて、廃棄物行政の重要性を学ばせていただき平成29年4月に5年間の勤務を退職しました。
そして2017年6月1日付で、47年間の集大成として、皆様に、少しでもお役に立てればとの思いで、「千島行政書士事務所」と「千島コンサルタント事務所」の設立に至りました。
私のモットーは、誠実に生きること・道徳と遵法精神を尊重(コンプライアンス)すること、死ぬまで向学・向上の心を大事にすること、そして生涯現役でピンピンコロリです。趣味は、囲碁と家庭菜園と津軽民謡歌唱を楽しんでいます。皆さんも、ボケ防止に囲碁と腹から声を出し健康にいい津軽民謡に興味を持っていただければいいと思いますよ。津軽民謡は津軽弁の訛りが大事なんですよ。そのうち、皆さんに聞かせるかも?

高齢者・改定介護保険料と介護保険制度とは?

今朝の、新聞の「都道府県庁所在地市の高齢者・改定介護保険料」この記事によれば、4月から保険料が最も高いのは大阪市で月額7927円(年額95,124円)、最も低いのは、宇都宮市の5281円でその差は、月額2646円だそうです。
年間に換算すると31,752円、10年にする317,520円にもなります。
大阪市は突出していますが、その次が那覇市の7055円と長崎市の6800円と続いている。
我が青森市は月額6,679円(年間80,148円)で、熊本市6700円に次いで5位でした。宇都宮市とは、1,398円、年間16,776円が多いことになります。
皆さんの市町村はどですか。


私も、介護保険については詳しくありませんので一緒に勉強してみましょう。
中身が、分からないで高額な介護保険料を支払うよりも、こんなことかと覚えれば納得できますよね。
一部、ウィキペディアの「介護保険」を引用させていただきます。


介護保険制度の目的は?
介護保険法は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする(第1条)。


介護制度の経緯は?
かつての日本の公的介護制度は、老人福かいご法による福祉の措置として、やむを得ない事由による行政措置の範疇に留まっていた。平成に入ってから、それに代わる新たな制度が議論され、ゴールドプランなどの政策と合わせて、おおむねドイツの介護保険制度をモデルに介護保険制度が導入された。介護保険料については、新たな負担に対する世論の反発を避けるため、導入当初は半年間徴収が凍結され、平成12年(2000年)10月から半額徴収、平成13年(2001年)10月から全額徴収という経緯をたどっている。


介護保険制度の狙いとは?
介護保険制度では、以下の点にねらいがある。
市町村による行政措置から、社会保険制度への転換
要介護者の家族を介護負担と介護費用負担から解放し、社会全体の労働力と財源で介護する
要介護者が本人や家族の所得や財産にかかわらず、要介護者本人や家族が望む必要で十分な介護サービスを介護事業者から受けられる
多様な事業者によるサービスを提供し、専門的サービス産業としての介護産業を確立する。
医療と介護の役割分担を明確化し、急性期や慢性期の医療の必要がない要介護者を介護サービスにより介護し、介護目的の入院を介護施設に移す。
介護サービスの利用者は在宅サービスを中心に着実に増加し、2000年4月には149万人であったサービス利用者数は、2015年(平成27年)4月には511万人と、約3.4倍になっている。


保険者とは?
保険者は原則として市町村及び特別区(以下、特に断らない限り「市町村」と略す)であるが(第3条)、厚生労働省が広域化を勧めてきたことから、広域連合や一部事務組合で運営されているケースも多い。厚生労働大臣の定める基本方針に即して、市町村は保険給付の円滑な実施について「市町村介護保険事業計画」を3年を1期として定める(第117条)。
保険者が小規模であるほど、予防による財政効果が目に見えやすいが、安定した経営が難しい。このため、介護保険事業は保険者たる市町村を国や都道府県、及び医療保険各法による医療保険者(全国健康保険協会、健康保険組合、国民健康保険組合、市町村、共済組合等)が重層的に支える仕組みとなっている。すなわち、
・国は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない(第5条第1項)。
・厚生労働大臣は、地域における医療及び介護の総合的な確保の推進に関する法律に規定する総合確保方針に即して、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本方針を定める(第116条)。
都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない(第5条第2項)。
・厚生労働大臣の定める基本方針に即して、都道府県は保険給付の円滑な実施の支援についての「都道府県介護保険事業支援計画」を3年を1期として定める(第118条)。
・国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならない(第5条第3項)。
・医療保険者は、介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう協力しなければならない(第6条)。
(注):医療保険者とは、医療保険事業を運営するために保険料(税)を徴収したり、保険給付を行う実施団体をいいます。
 具体的には、国民健康保険の場合は市町村又は各国保組合、後期高齢者医療制度の場合は都道府県単位に設置されている後期高齢者医療広域連合となります。社会保険等の医療保険者は、お勤めの事業所等にご確認ください。


今日は、ここまでにしましょう。
時に、こんな内容もいかがですか。へばね