津軽弁訛りの行政書士さんのブログ

 皆様に、少しでもお役に立てればとの思いで、「千島行政書士事務所」と「千島コンサルタント事務所」を設立しました。
 事務所の各業務のうち、特に、廃棄物の適正処理のコンサルタント、相続・遺言、家系図の作成を得意に事業を推進しております。
 私のモットーは、誠実に生きること・道徳と遵法精神を尊重(コンプライアンス)すること、死ぬまで向学・向上の心を大事にすること、そして生涯現役でピンピンコロリです。 
 趣味は、囲碁と家庭菜園と津軽民謡歌唱を楽しんでいます。皆さんも、ボケ防止に囲碁と腹から声を出し健康にいい津軽民謡に興味を持っていただければいいと思いますよ。津軽民謡は津軽弁の訛りが大事なんですよ。そのうち、皆さんに聞かせるかも?

国民健康保険料(国保)が下がるようです&追伸

国民健康保険(国保)の財政運営が、2018年度に市区町村から都道府県に移管されることに伴い、2年前に比べて半数以上の市区町村で保険料が下がることが、読売新聞の全国調査でわかった。
 国が18年度から約3400億円の財政支援をすることにより、各自治体の国保財政は安定する見通しで、保険料が大きく下がる市町村も目立った。
ただ、同一都道府県内の保険料水準の統一など課題は残されている。
以上が読売新聞の記事です。


安くなることはよいことですね。なぜ県へ移管されるようになったのか、認知していませんでした。その理由についてネットで記事を検索してみました。
こんな関連記事がありました。


なぜ市町村から都道府県へ移管するのか?


国民健康保険は高齢者の加入割合が高いため医療費水準が高く、さらに低所得者が多いことから税収の確保が非常に難しい状況となっています。
厚労省の発表では平成27年度は2843億円の赤字とされています。


財政圧迫の大きな要因は急速な少子高齢化にあることは明白ですが、その他にも運営母体が市町村単位であることも問題視されてきました。つまり運営規模が小さいが故に事務効率が悪すぎるのです。


そこで平成27年5月に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、平成30年4月から国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県へ移管することに決定しました。


これにより運営規模が拡大し事務効率が向上することが期待できます。また都道府県が運営主体となることで、地域内の保険料および提供医療の標準化(地域格差を抑えること)が可能になると考えられます。


私は、国民健康保険業務が市町村から県へ移管されることが分かりませんでした。勉強不足でした。
常に勉強ですね。へばね
追伸
先日、心筋梗塞の奇襲①~③を載せましたが、もしかして、読者の中(関係者)で、心筋梗塞に罹り無事生還したが、病後の生活を不安に思っている方について病歴28年の経験者として出来るアドバイスをしたいと思います。どうぞコメントください。